不動産 賃貸 新宿

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    金融商品取引に関するご案内

第二種金融商品取引業に係る勧誘方針
1.お客様への勧誘の基本姿勢について

 (1)当社は、お客様の信頼の確保に努めつつ、お客様の知識、経験、財産の状況及び
    金融商品である信託受益権のご販売・ご購入の契約を締結する目的に照らし、適切
    な説明に務めます。
 (2)当社はお客様の判断と責任においてお取引いただくため、断定的な判断や事実と
    異なる情報の提供などによりお客様の誤解を招くことのないよう、お客様の知識、
    経験及び財産の状況及び金融商品である信託受益権のご売却・ご購入の契約を
    締結する目的に照らし、商品内容、リスク及び取引き係る手数料などにつき適切な
    説明に務めます。

2.お客様への勧誘の方法及び時間帯について

 (1)当社は、金融商品取引法その他法令諸規則などに則った適正な勧誘を行います。
 (2)当社は、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で勧誘を行うよう務めます。

3.お客様への適正な勧誘の確保について

 (1)当社は本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うため、社内体制の整備及び社員の知
    識の習得、研鑽に務めます。
 (2)当社は、お客様からの苦情、要望につきましては誠実に対応し、改善に努めます。


特定第二種金融商品取引業に関する苦情等の解決のための体制
株式会社高商は、お客様からの苦情や要望に対し、真摯に対応し十分な説明責任を果た
すと同時に、迅速かつ適正に対応するため、「金融商品取引法」第37条の7に定めるADR
行為規制に対し、次に掲げるとおりの体制を敷いております。

□苦情等の受付窓口

 お客様の苦情等は、営業部が窓口となります。
 TEL 03-3356-0007

□特定第二種金融商品取引業務に関する苦情処理措置、並びに同紛争解決措置

 当社は、特定第二種金融商品取引業務に関するお客様からの苦情等に対しては、「特定
 非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター」が行う苦情処理に従って、その解決に
 努めます。また、同時に紛争の解決にあたっては、同センターが行うあっせんの手続きに
 従って、その解決に努めます。

□第二種金融商品取引業務に関する苦情受付・紛争解決機関

        特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
        TEL 0120-64-5005
        http://www.jsda.or.jp/html/kujyou/contents.html


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